熊本県議会 2045-06-01 06月22日－07号
まず議案審議に先立ち、天草漁業振興協議会並びに天草西海域関係漁業協同組合から、韓国漁船の侵犯操業取り締まり対策の確立について陳情がありました。
まず議案審議に先立ち、天草漁業振興協議会並びに天草西海域関係漁業協同組合から、韓国漁船の侵犯操業取り締まり対策の確立について陳情がありました。
種鶏場跡地については、本年度、土地の所有者である安城市やあいち中央農業協同組合（ＪＡあいち中央）と県が一緒になり、これまで９回にわたり活用方法の検討を行ってきた。 その中で県からは、民間企業の誘致、消費者との交流を創出する拠点化、最先端農業技術の実証や研修機能、安城農林高等学校とのコラボレーションなどのアイデアを示してきた。
また、東京都二十三区内では、新聞販売店で構成されております東京都の新聞販売協同組合では、小中学校への無償の譲渡を行っているところなんです。 こうした状況の中で、都は、今年度実施した子供読書活動推進に関する調査におきまして、都内の公立学校での新聞の配備状況を調査しておりまして、新聞の配備率は小学校六〇％、中学校が七三・九％、高校が一〇〇％と、比較すると小中学校がまだ低いわけでございます。
さらに、漁業権の管理や漁業に必要な施設の整備、漁獲物の販売事業を行うなど、漁業者の活動を支えている漁業協同組合の経営基盤の強化を図るため、合併や事業統合などを進めることも大切なことであります。
飲食業、テレビ局の関係、マスコミ、農業協同組合の職員も御参加をいただいております。建設業者もございますので、様々な業種の方が御参加をいただいているという状況でございます。 ○（大石豪委員） 様々な業種の方が参加いただいたということは、内容がすごくよかったのかなと思います。
さらに本県は「海」を要とした産業と観光のブランド化を進めており、今回の官房長官の発言に関し、熊谷俊人知事は「政府は処理水の安全性の確保に加え、関係者に対するきめ細やかな説明、影響が懸念される農林水産業や観光業への対策の実施について、より一層、丁寧に対応いただきたい」と述べ、全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長（千葉県漁連会長）も「処理水の海洋放出に反対であることはいささかも変わるものではない。
森林施業では、流通量の増加が見込まれるＡ材、製材用原木の供給を外材や他県産材から県産材へ転換、ウッドチェンジを進める絶好の機会と捉え、品質管理や知識・技術向上のための人材育成を鳥取県木材協同組合連合会に業務委託をしております。
そのときに、いくらの郷自体は南部町の社会福祉協議会とか、社会福祉法人伯耆の国、祥和会、そうしたところが協同しながら、地域の皆さんが応援をして運営を始めたところでありました。 橋本議員もお子さんを連れてこられまして、ちょっとそこをゆっくりと見ていただきながら、前の南部町長の坂本さんと一緒にしばらくお話をしながら、施設の役割などをお聞きしたわけであります。
県は、これまで複数の集落が協同して生活機能を維持するための小さな拠点づくり、移動販売車の導入をはじめとする買物支援など、様々な取組を講じてこられました。また、昨年２月の藤縄議員の代表質問に対して、中山間地域の集落での持続可能な暮らしに組織的なアプローチの改善を再検討することとされ、早速、今年度に入り、東部、中部、西部、日野地区に中山間地域等サポートチームを設置されました。
これまでの議会答弁は、公有水面埋立法上、埋立工事の施工区域内の漁業権者に対する補償が必要ですが、漁業権者である山口県漁業協同組合に補償がされておりまして、その上で事業者は埋立工事に着手しています、です。 つまりは、埋立法の漁業権者は免許を受けた漁業権者に限られ、慣習に基づく漁業権者は含まれないというごまかしではないですか。見解をお聞かせください。
愛知県の酪農家で組織する愛知県酪農農業協同組合によりますと、二〇二二年四月時点で二百二十五戸だった組合員は、十二月には二百四戸に減りました。この九か月間で実に一割に当たる二十一戸の農家が廃業したことになり、さらに、二〇二三年一月から三月にも五戸が廃業する見込みと伺っております。これまでも後継者が見つからないなどで年五％ほど減っていましたが、かつてないスピードで廃業が相次いでいるとのことであります。
農林水産業の再生及び生産、消費者、暮らしの安全確保関係では、相馬双葉漁業協同組合における水産業の復興再生の状況、浪江町の株式会社ウッドコアにおける福島イノベーション・コースト構想に基づく林業の復興と脱炭素化の取組、二本松市のＪＡふくしま未来における食品の安全確保の推進やＧＡＰ取得の取組、南相馬市の株式会社飯崎生産組合における営農体制の整備やスマート農業の取組について調査を行いました。
第９６号議案でございますが、これは、協同組合三方ショッピングセンターへの中小企業高度化資金貸付金について、連帯保証人の清水喜一が清水良憲に対して財産を贈与したことから、詐害行為取消および保証債務履行請求の訴えを提起するものでございます。 その他の内容につきましては、先の全員協議会でご説明申し上げたとおりでありますので、よろしくお願いいたします。
第96号議案であるが、これは、協同組合三方ショッピングセンターへの中小企業高度化資金貸付金について、連帯保証人の清水喜一が清水良憲に対して財産を贈与したことから、詐害行為取消及び保証債務履行請求の訴えを提起するものである。 そのほかの内容については、さきの全員協議会で説明申し上げたとおりであるので、よろしくお願いする。 それでは、産業労働部関係の報告事項について申し上げる。
さらに、相馬双葉漁業協同組合では、水揚げされた天然トラフグを「福とら」と名づけ、その活用推進を図るため、地元観光協会や漁業者、宿泊業者等で相馬市「福とら」活用推進協議会を立ち上げております。 協議会では、「福とら」を県のブランドとして全国に広くＰＲし、地域における交流人口の拡大、全国展開を視野に入れた地域経済の活性化を図ろうと取り組んでおります。
今後は市町や企業の意向から森林づくりの機会も増えますので、そうしたところと連携しながら、緑の少年団との協同による森づくりなどのいろいろな機会を設け、小学生にも山の活動に携わってもらいたいと考えています。
そこで、地域社会及び地域経済の重要な担い手である地域づくり人材が安心して活躍できる環境整備を図るため、特定地域づくり事業協同組合制度が議員立法で制定され、2020年６月に施行されております。そして、その目的は、地域づくり人材の確保及びその活躍の推進を図り、もって地域社会の維持及び地域経済の活性化に資することとされております。
先日、農政林務委員会で、長野県の木材協同組合連合会の皆さんと懇談会を行いました。その中で、佐久穂町で素材産業を営む方からの発言で、もっともだなと思ったものがありました。どういう話かといいますと、この会社は、間伐や主伐、造材、搬出、運搬といった作業を毎日十数人の従業員の皆さんとやっているわけであります。
本県の漁業関係者や被害を受けられた各地区の漁業協同組合長の皆様からは、大変感謝の言葉を伺っております。 中間魚の購入経費については、共済加入を基本に、被害額から共済対象額を差し引いた額の２分の１を県、市町村で支援することとなり、残り２分の１が自己負担だと伺っております。
50 山本委員 現状は今のところ均衡していて、それで将来的に予測することはなかなか難しいということですけれども、現状で、県内で出されている基礎的なインフラ整備に係る工事事業量がこのまま続いていくとすると、富山県土石業協同組合連合会の皆さん方の肌感覚でいうと足りなくなるということを思っておられるのでございます。